基本的に貴社で入力していただくことになりますが、できるところ例えば「現金」のみの入力、プラス「普通預金」の入力だけでも結構です。当事務所では、クラウドによる会計ソフトですので入力できるところのみ入力していただいて当事務所で完成させる、ということができます。その間に、月次監査を進め月次決算につなげます。

正しい月次決算、本決算を目的としていますので貴社と当事務所で力を合わせて帳簿を完成させるということが現実的です。会社側で完全な帳簿を作成し、当事務所で月次監査のみという顧問先は少ないのが現状です。

記帳代行により作成した帳簿または監査済みの帳簿から決算書、法人税申告書、付属明細書その他を作成します。作成に当たっては、当事務所の内部書類となりますが決算調書を作成し、各勘定科目の内容確認と残高の再確認を行います。この決算調書は、次の事業年度の決算書類の作成時のみならず、お客様からのお問い合わせがあったときや税務調査時に調査官から決算書の数字の根拠を求められたときにその威力を発揮します。

このように作成した決算書類や税務書類はほぼすべて電子申告でデータとして税務署等へ提出いたします。

税務署への送信後、当事務所からの「電子申告完了証」と税務署からの「受信通知」をお渡しします。

マイナンバーの取り扱いについて

昨年から始まりましたマイナンバー制度につきまして、頭を痛めておられる経営者の方もみえるのではないでしょうか。従業員や弁護士などの士業の先生方、会社の大家さん等のマイナンバーを本人確認書類とともにお預かりいただくといったことが必要になっています。会社は取得の時のみならず、適切に保管しなければなりません。

もし、現状に不安がおありでしたらぜひご相談ください。当事務所のマイナンバーを含む特定個人情報の管理はご安心いただけるシステムであると確信しています。

税理士に求めるものは何ですか？という質問に対する回答の上位に「税務調査に強い税理士」、「税務署の調査官の言いなりにならない税理士」があげられます。逆に、今の税理士に対する不満も税務調査に関するものが多いようです。

これは当然のことです。毎月監査を受け、必要だと言われるものは見てもらい、顧問料を払っているのは何のためかといえば、まず第一は税務調査のためと答える人が圧倒的に多いでしょう。税務調査は時間的にも精神的にも懐にも（？）負担が掛るものなのです。税務調査の時に頼れるのは税理士以外にはないのですから当然です。その頼みの綱のはずが、、、となるわけです。

税務調査に強い税理士とはどのような者をいうのでしょうか。2つの要件があると思います。

1. 経験や知識が豊富で会計・税法は言うに及ばず、他の法律、業界の商習慣やその会社の特色・内部事情まで知った上で、代表者に代わって調査官の質問に答えてくれること
2. 帳簿のシステムが税務申告書類作成の基礎となりますので、漏れたり誤ったりすることがないシステムとなっていること

1番は税務調査の場面では、経験や知識をもって対応してくれる頼もしい税理士像が浮かびます。2番は一見すると調査と関係ないように思えます。しかし、税務調査に際しては、普段税理士(あるいはその職員)に見せていない発注書だとか納品書を見せてほしいと言われます。帳簿とそれら税理士に見せていない書類との突合がなされ、誤りなどの指摘になっていきます。ならば、毎月税理士にそういう書類も全部見てもらえばいいのかというと、今の顧問料の何倍もの顧問料をもらわないとできない話です。

私が考える一番の税務調査対策は、漏れたり誤ったりすることがない帳簿システムの構築であると思っています。最初から完璧なシステムというわけにはいきませんが、一緒に考えて最良のシステムにしていきましょう。もちろん、税理士業界に入り(資格取得前を通算すると)３２年となり、数多くの税務調査の立会経験がありますので安心して税務調査に臨んでいただけると思います。