行政書士業務
会社設立支援
会社の設立
建設業許可
企業が営業活動を行う際、許認可を受けなければその営業ができない場合があります。そのうち、建設業の許可を中心に業務を行っています。許可がないと一定金額以上の工事を請けることができません。これは元請けであっても、下請けであっても適用されます(業種により金額は異なります)。それと、許可を受けると毎期決算後4月以内に決算内容を記載した「事業年度終了届」を提出しなければならないなど、税理士業務と重なる部分があります。税理士と行政書士の両方の資格がある当事務所ではワンストップで素早く届出業務が完了します。
また、公共工事の受注を目指す場合も建設業の許可と経営事項審査を受けなければなりません。そのお手伝いも致します。
相続関係
「相続はいつまでに何をしたらいい？」、あるいは「どういう手順で進めなければならない？」というような質問をよくお受けします。会社の決算や個人の確定申告など毎年決まった時期に行うことと異なり、突然のことであったり、申告するということに慣れておられなかったりと、戸惑われることが多いようです。
当事務所では、相続税の申告の手続（税理士業務としてご依頼をお受けします）を中心に、ご面会の上「相続に関する基礎資料」を作成させていただきます。その際、遺産分割の進め方や相続税の申告・納税に関すること、名義変更についてなどをご説明いたします。申告期限の相続開始から１０月以内にすべて手続きが完了できるようお手伝いさせていただきます。
「自分（親）に万一のことがあったとき、相続税の申告は必要なのか？税金はいくらぐらいかかるのか？」ということもご質問が多いです。今現在の財産をお聞きし、相続財産としての評価をし、概算での相続税額をお調べします。（税理士業務）
また、「特定の方に特定の財産をあげたいが（相続させたい）・・・」というご質問もあります。贈与、遺言を含めてご提案させていただきます。
各種手続代行
行政提出書類の代行をいたします。ただし、守備範囲はそれほど広くはありませんので、税理士顧問契約をいただいてる場合にお受けすることとなります。提出先や内容にもよりますので、お問い合わせフォームからお問い合わせください。